修繕積立金の必要性は

修繕積立金が不足するとデメリットは大きい

一時金などの名目で住民から徴収される事も

例えば築20年を過ぎ、大規模な修繕工事が必要になったとして、住民からの毎月の修繕積立金では工事費を大きく下回っていた場合はどうなるのでしょうか。

管理者が銀行などから借りて工面をする場合もあるようですが、赤字の運営ではマンションのメンテナンスができなくなるのは時間の問題です。

多くの場合が住民から一時金として徴収する事が検討されるようです。
マンションの共有部分のメンテナンスに関わる費用は住民が負担しなければなりません。
また新築時から住んでいる人でも、中古で購入し後から住み始めたとしても、一時金というのは住んでいる年月は関係なく、同じ基準で負担する義務を負うことになるそうです。

数万円程度なら何とかなりますが、マンションの規模にもよりますが、大規模な修繕は多額の一時金が必要になることが多いです。

足りなければ住民が負担することになる

マンション購入時に修繕積立金が安いと月々の出費が楽になるのでありがたい部分ではあるのですが、管理者が修繕費用が足りないと判断した時に、月々の修繕管理費は大幅に値上がりすることもありえます。

最初の安いと感じた修繕積立金は据え置きではなく、将来的には値上がりすると覚悟しておいた方が良いでしょう。

また、安い修繕積立金の場合は足りなくなる可能性が高い事、修繕を迎える時期が来たら一時金として多額のお金が必要になる場合があります。
その時に備えて、修繕積立金は月々支払っていたとしても、個人で積立をしておく方が安心かもしれません。

マンションは劣化しないという事はあり得ないので、住んでいれば必ず必要になる費用だと把握しておくと慌てずにすみそうです。


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